ヒロヒロヒロヒロ

どうも! 管理人のヒロヒロです。

今回は東京労務局労働基準関係法令違反として送検された企業についてです。

ブラック企業の定義にもいろいろあって、長時間労働、違法労働、危険労働などのほかに、サービス残業やパワハラなどもあります。

 

そもそも国は『ブラック企業』とハッキリ定義はしていないのですが、厚生労働省では働きすぎ対策や過労死を防止する対策をいろいろと進めていて、

 

その中で、各都道府県にある労務局と協力して、いわゆる労基法(労働基準関係法)に違反して送検された企業をHPで公開しているのです。

 

ブラック企業リストって何?

この記事では何を元にブラック企業リストというのか?

 

厚生労働省が定期的にあきらかにしている「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を元にしています。

 

よくニュースなどで話題になる『ブラック企業大賞』というのは実行委員会があって、従業員の過労死が認定された企業やパワハラで訴えられた企業など、

 

その実行委員会が独自に基準を設けて調査をし、年間ランキングを作っているので、厚生労働省のものには表記されていない企業も出てきます。

 

ブラック企業のリストは、だいたいこの2つを指して言っていることが多いです。

労働基準関係法令違反に係る公表事案

ブラック企業大賞

 

東京労務局で公表された企業19社

厚生労働省が公表した企業は全429社です。

(2018年5月31日時点)

 

 

(参照:労働基準関係法令違反に係る公表事案『厚生労働省-長時間労働削減推進本部より』 )

 

以上の19社が東京労務局にて送検されて公開された企業です。 あくまでも送検されたから公表されているだけです。

 

つまり、ここには記載されていないが、何かしら訴えを起こされそうになっている企業はまだまだある可能性があるのです。

 

ちなみに、この厚生労働省のリストというのは約1年たったらリストから外されます。 また訴えられた場合は記載されますが。

 

ブラック企業をもっと調べる方法はないのか?

東京都は約44万社もあるのでブラック企業も多いはず。

 

ヒロヒロヒロヒロ

先ほどの東京都労務局で送検された企業が19社とありましたが、正直いって少ないと思いませんか?

東京都には約44万社という企業があるにも関わらず、訴えを起こされたのは19社ということは、氷山の一角でしかないのです。

 

ではもっと身近な企業ごとにブラック企業かどうかの判断をしたいときには、そこで働いている社員や元社員からの口コミでしょう。↓

 

よくニュースで取り上げられる過労死や100時間を超える残業をさせる企業って、大手で有名メーカーだったりすることが多いですよね?

 

でも実際には中小企業で働く人の方が人数も多いですし、表には出てこない小さな会社だってブラック企業はありますから。

 

SPONSORED LINK

ブラック企業は口コミで探すのが1番

口コミで悪質な企業が見つかることもある。

 

ブラック企業といっても大小さまざまですから、みんなが2chにでも書き込んでくれればいいのですが、なかなか出てくることはないでしょう。

 

匿名の書き込みであっても企業の名前が書かれていると、たとえ本当のことだったとしても、個人を特定され訴えられる可能性もあります。

 

さきほど紹介した記事の中には、転職エージェントの会員にしか見れない数十万社が登録されており、良い面や悪い面の口コミが書き込まれています。

 

東京にはたくさんの企業がありますから、過去にそこで働いていた人からの悲痛な口コミなんかも見つかるケースも多々あるのです。

 

 

 

 

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter で「めざせ沖縄移住」をフォローしよう!

SPONSORED LINK