どうも！ 管理人のヒロヒロです。
今回は、2017年の最低賃金についてです。
最低賃金が2017年10月から上がります。
最低賃金が2017年10月から全国各地で上がります。
（各都道府県によって実施される日が異なります。）
もっとも最低賃金が高いのは、東京都の時給958円。
（これは2016年の932円から26円UP）
もっとも最低賃金が低いのは、高知、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄、8県の時給737円。
（これは2016年の714円から23円UP）
2017年10月時点で最低賃金の全国平均は、時給848円になります。
これは2016年の全国平均823円から、25円UPしている計算になります。
やはり断トツで首位は東京都ですね。 その東京ではかなりの企業が人手不足に危機感をもっていて、中途採用にも積極的なんです。
東京ではいわゆる売り手市場の状態で、仕事を探している人にとって有利な転職先が多いので、このチャンスを活かす人とそうでない人で格差が広がっていて、
未だに不満の多い会社で損をしている人が多いのも事実なんですよね。 そこでもし良かったら下記の記事も参考しにしてみてください。↓
最低賃金に地域差があるのはなぜ？
その理由は一言では言い切れません。
単純に、物価が高いとか低いとか、1つのことだけでは、最低賃金は決まらないですし、ただ単に、都会だから高いとか、田舎だから安いという理由だけではなく、各都道府県の経済状況によるのです。
たとえば、
・失業者の数
・物が売れる数
・倒産する企業の数
・儲かっている企業の数
・人口が多いか少ないか
・仕事を探している人の数
・求人を募集している会社の数
こうしたいろいろな数値が多いか少ないかによって、それが複雑にからみあった結果、東京都が全国で1番高くなり、地方との格差が広がっているのです。
もしも全国一律の賃金なってしまったら？
田舎では喜ばしいけど都会では困る人が増える可能性。
どうしても最低賃金の差に、納得できない人もいると思いますが、逆に、もしも地域によって最低賃金の差がない世の中になってしまったら、どうなってしまうのか？
全国一律で東京都の最低賃金になった場合
倒産してしまう会社が増える可能性。
もしも全国一律で東京都の最低賃金にしてしまうと、働く人にとっては喜ばしいことですが、会社にとっては、人件費で赤字になってしまって倒産してしまう会社が今よりも増えます。
それでも生き残れる会社だけで世の中が回っていけば良いのですが、最低賃金が上がったせいで、沖縄の小さな離島に、たった1つしかなかったスーパーが潰れてしまったら、もうその島では自給自足で生活しなくてはいけません。
小さな島に興味のない人にとっては別に気にしないとは思いますが、実際に住んでいる人にとっては深刻な問題になるのです。
全国一律で沖縄県の最低賃金になった場合
都会では暮らせなくなってしまう人が増える。
その反対に全国一律で沖縄県の最低賃金にしてしまうと、会社にとっては喜ばしいことですが、働く人にとっては、生活費が稼げなくなってしまって都会で暮らせなくなってしまう人が増えます。
これも先ほどとは逆に、都会に興味のない人にとっては、別に気にしないとは思いますが、実際に住んでいる人にとっては深刻な問題になるのです。
その間をとって全国一律の最低賃金にするのは？
世界には最低賃金が統一されている国があるんですよ。
東京都の最低賃金と、沖縄県の最低賃金を足して2で割って、全国一律にするのはどうか？ ということになってしまうのですが、
実は世界に目を向けますと、オーストラリアやニュージーランドなど、全国一律の最低賃金制度になっている国が他にもたくさんあります。
そして日本でも、それを実現しようと署名運動をしている団体もあります。
→ 全国一律 最低賃金制度 – 全労連
はたして日本でも、全国一律の最低賃金にすることが、良いのか悪いのかは非常にむずかしく、専門家でも意見が割れますので、今の時点ではどちらが良いとは断言できません。
そもそも最低賃金とは？
使用者が労働者に支払わなければいけない、賃金の最低額を定めた制度です。（厚生労働省HPより）
一般的には「最低賃金」と言うことが多いのですが、正式には「最低賃金制度」とよばれ、
最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。（厚生労働省HPより）
かんたんに言うと、経営者が社員やアルバイトに最低限、
ちなみに、最近ふえている派遣社員は、派遣先の都道府県の最低賃金が適用されます。
たとえば、沖縄の派遣会社に登録していたとしても、じっさいには東京の会社に派遣されて、東京で仕事をしているのであれば、東京都の最低賃金で給料がもらえるということです。
最低賃金は誰が決めているの？
各都道府県の労務局です。
といっても独断で決めいているのではありません。
最低賃金が決まるまでのかんたんな流れ
中央最低賃金審議会
↓
地方最低賃金審議会
↓
各都道府県の労務局
↓
最低賃金が確定
まずは中央最低賃金審議会（ちゅうおうさいていちんぎんしんぎかい）という会議が毎年おこなわれます。
この中央最低賃金審議会は、企業側の立場にたって意見をいう代表者や、労働者側の立場にたって意見をいう代表者、弁護士、経済学者などが、話しあいをする会議となっています。
「去年はこういった景気だったし、会社の利益がこれぐらいで、労働者の数はこれぐらいになったので、今年はこれぐらいの最低賃金にしてみるのはどうでしょう。」
まあ、ここまで軽いかんじの会議ではないのですが、中央最低賃金審議会で話し合われた各都道府県の最低賃金の額を今度は、地方最低賃金審議会（ちほうさいていちんぎんしんぎかい）という会議で話しあいをします。
「中央最低賃金審議会から最低賃金額が提案されてきたのですが、じっさい問題はどうでしょう？あとは我々で最終な調整をしていきましょう。」
もちろん、この会議もここまで軽くはないのですが、最終的には、地方最低賃金審議会の中で決められた金額が、各都道府県の労務局長へと伝えられて、なにも問題なければ、そのまま決定となるのです。
ちなみに、労務局は47都道府県すべてにあります。
→ 都道府県労働局所在地一覧 –厚生労働省
最低賃金は毎年必ず上がるのか？
必ず上がる保障はありません。
最低賃金というのは、毎年10月ごろに改定されることが多いのですが、必ず上がるわけでは有りません。
前年と同じ金額のまま、すえ置きになる場合も多々あるのですが、2010年以降は、ほぼ毎年のように最低賃金は上がっています。
実は政府が、2020年までに全国どこの地域でも、最低賃金を800円以上にしようと方針を打ち出しているからなんです。
すでに東京都は、800円以上になってて、その条件をクリアしていますが、沖縄県などは、まだ700円台ですので、今後も上がり続ける可能性が高いでしょう。
じゃあ2020年以降はどうなってしまうのか？ということなんですが、地域によっては上がっても1円から5円ぐらいで微妙な上がり方になるか、前年と同じ金額のままで変動しない可能性が高いでしょう。
あくまでも予想ですので、2020年までに、なにかしら法改正が行われる可能性も十分に考えられます。必ずとは限りません。
最低賃金は下がることもあるのか？
調べたら最低賃金が前年と比べて下がった地域はありませんでした。
ただし、最低賃金は昭和34年から始まっている制度ですので、その長い歴史の中で、もしかしたら下がったことがある年があった可能性もありますが、
厚生労働省のホームページで確認できた範囲では、平成14年から今までに最低賃金が下がった地域はありませんでした。
最低賃金は上がっても平均年収は下がっている
最低賃金と平均年収は比例して上がる訳ではないのです。
実は最低賃金は、昭和からずっと上がり続けているのですが、平均年収は上がったり下がったりしています。
平成の時代に入ってから、もっとも平均年収が高かったのは、1997年（平成9）の約467万円がピークで、それ以降は下がりつづけてしまって、東日本大震災がおこった2011年（平成23）には約408万円まで下がります。
出典：時事ドットコムニュース
2015年の平均年収は約415万円でしたので、少し上がってはいますが、1997年と比べると低いままです。
最低賃金は上がってるのに平均年収は下がるのか？
給与というのは時給だけでなく手当てなどもあるからです。
そもそも給与というのは、ただ単に時給で働いた分だけではなく、交通費、住宅手当、家族手当、皆勤手当、ボーナスなどもあります。
企業によって、これらの手当てを給与に含めていたのですが、最低賃金が上がった代わりに、それが減額されたか、廃止となってしまったのです。
最低賃金が上がると企業が打つ手とは？
企業側は最低賃金が上がると他の経費を削減する。
せっかく最低賃金が上がったのに、トータルでもらえる給与が減るなんて、働いている人からすれば、非常に残念なことではあるのですが、
企業からしてみれば、業績が上がるときもあれば、下がるときだってあるのに、最低賃金が上がりつづけてしまうと、倒産の危機におちいる可能性だってあるのです。
でも、倒産の危機になったとしても、最低賃金は必ず支払わなければいけませんので、企業はできるだけ少ない人数しか雇わなくなります。
そうなってくると、今まで5人でやっていた作業を4人か3人でやることになったりして、一人当たりの作業量が増えることになります。
それ以外にも、短時間しか働かないパート従業員をふやしたりして、フルタイムで働く従業員の割合をへらす場合もあるのです。
最低賃金のまとめ
最低賃金が全国でもっとも高いのは東京都。
その東京都では、最低賃金よりもさらに高い時給で求人を募集している企業がかなり目立ちます。 それだけ人手不足におちいっているのでしょう。
ブラック起業や社蓄なんて言葉もありますが、今では働く人の方が優位な立場になっていることもあって、転職しないで損をしている人も多いと聞きます。
もしよかったらこちらの記事も参考にしてみてください。↓
最低賃金というのは、今のところ下がることはないけど、このまま上がり続ければ良いという問題でもないのです。
（そうはいっても上がった方が嬉しいって気持ちはありますけどね）
ひと昔前は、「格差社会」「勝ち組」「負け組」なんて言葉をよく耳にしていましたが、最近はそこまで聞かなくなってはきていますが、じっさいに格差がなくなったわけではないのです。
学歴だったり、資格をもっていたりと、個人の差が生まれてしまうのは、ある意味では仕方のないことだと思うのですが、今では住んでいる地域によっても差が広がっています。
たとえば、東京都と沖縄県の最低賃金は、2003年（平成15）のときは、沖縄県が605円で、東京都は708円で、その差は103円でした。
でも、2016年（平成28）には、沖縄県が714円で、東京都が932円となり、その差は218円とおおきく広がっています。
東京は何かとお金がかかるから、最低賃金が上がって当然と思うかもしれませんが、実は沖縄だって、そこまで物価が安い訳ではないのです。
このバランスがとても難しいとは思うのですが、自分ひとりの力で最低賃金が変えられる訳ではないので、どうにか工夫しながら、それぞれの場所で暮らしていくしかないのです。
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